スタッフブログ

2016年3月 6日 日曜日

交通事故施術で評判の戸塚安行整骨院

こんにちは。

戸塚安行整骨院の新妻です。

それでは今日は、「政府の保障事業」について説明させていただきます。

政府の保障事業とは

ひき逃げで加害者が特定できない、事故相手が保険未加入者で賠償能力がないときなど、被害者は「政府の保障事業」に対し補償金の請求を行うことができます。

最小限の被害者救済を行なう政府の保障事業
事故にあった被害者は、本来であれば加害者や加害者の加入する保険から、損害賠償金を受け取ることができます。
しかし、「ひき逃げで加害者が特定できない」、「加害者が自賠責保険に入っていなかった」、「事故相手が盗難車で保険金が支払われない」など、相手から損害賠償金をまったく受け取ることができないケースがあります。
このような場合、政府は加害者に代わり最小限の補償を被害者に対して行ないます。

政府が行う保障事業の補償内容
補償の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが、加害者の賠償責務を国が肩代わりする制度ですから、給付に関しては厳しく査定されます。

自賠責保険と異なる点
請求できる項目や金額は、自賠責保険とほぼ同じですが、下記のような点で違いがあります。

①被害者しか請求できない(加害者請求は不可)

②加害者が特定できる場合は、被害者に支払った金額を加害者に対し求償する

③被害者に過失がある場合は、過失割合(5%単位で計算)に応じて損害額が差し引かれる(自賠責の場合は、実務上70%以上の過失がない限り100%支給)

④治療費は、自由診療で治療をしても健康保険の医療単価で換算

⑤健康保険・労災保険などの社会保険による給付や、加害者からの支払いがあった場合は、その金額を差し引いて支給

⑥自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない

⑦いかなる理由があったとしても、起算日より2年で時効となる

⑧親族間の事故では、原則として適用されない

それでは今日はこのあたりで。

また来週会いましょう。

さようなら。




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投稿者 戸塚安行整骨院スタッフ

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